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消滅時効が完成する期間・援用・相殺 



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●消滅時効にかからないもの
まず、以下の権利は消滅時効にはかかりません。
(1)所有権、所有権に基づく登記請求権・物件的請求権
(2)占有権、留置権、先取特権、質権、共有物分割請求権,相隣関係
(3)抵当権
(注)民法396条:抵当権は,債務者及び抵当権設定者(物上保証人を含む)は抵当権の時効消滅を主張できない。

●消滅時効が完成する期間
(1)債権 -----------------------------原則として10年(民法167条1項)
(2)短期消滅時効 ---------------------5年,3年,2年,1年(民法168条?174条)
          確定判決等で確定したときは10年となる。(民法174条の2)
(3)債権でも所有権でもない財産権 ---------20年(民法167条2項)
      地上権・地役権・永小作権などの用益物権
     抵当権
(判例:抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者との関係では,不行使によって消滅時効にかかる。)

債権譲渡の通知をうけとっても、譲受人に消滅時効を援用できる
民法468条
1項)債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

2項) 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。


つまり、債権譲渡の通知をうけとっても、譲受人に消滅時効を援用できます。

時効の援用権者
民法 第145条
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

当事者が時効の援用、つまり、時効の利益を受ける主張をしない限り、裁判所が勝手にその時効の効果を発生させて判決を下すことができない、ということです。
また、ここでいう「当事者」とは、時効の援用によって利益を享受できる者のことで、借金などの金銭債権についての保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者などは、「当事者」になると考えられます。

消滅時効が完成した後でも、その債権は相殺される可能性がある。
民法508条
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

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[ 2007/09/25 16:57 ] 時効 | トラックバック(-) | コメント(-)

消滅時効の起算日 



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●消滅時効の起算日

民法144条
時効の効力は、その起算日にさかのぼる。

つまり、消滅時効が完成することにより、その時効による効果は、起算日に遡ります。
ですから、消滅時効の完成した債権は、時効期間中に発生した利息や遅滞金、損害金を支払う必要がなくなります。

<消滅時効の起算日>
(1)弁済期の定められた債権の消滅時効は弁済期から進行する  (確定期限)
(2)弁済期の定めのない債権は契約成立の時から進行する。  (期限の定めなし)
(3)不確定期限付の債権は期限が到来したときから進行する。 (不確定期限)
(4)停止条件付債権の場合は条件成就から進行する。     (停止条件付債務)
(5)債務不履行による損害賠償債権は、本来の債務の履行を請求できるときから進行する。
(6)不法行為による損害賠償債権は、被害者またはその法定代理人が損害及    び加害者を知ったときから進行する。(3年)
(7)賃貸借契約に基づく敷金返還請求権は目的物返還のときから進行する。

●民法166条 
1項
消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

2項
前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。


一定の期間の経過によって、権利が消滅してしまうのが「消滅時効」です。
つまり、重要なのは「時効期間がスタートするのはいつから?」ということで、それを規定しているのが民法166条1項です。民法166条1項では、「権利を行使することができる時から進行する」と規定してあります。

「権利行使することができる時」というのは「債権の履行期が来ていない等の法律上,権利を行使することに支障がなくなったとき」のことです。

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[ 2007/09/25 15:54 ] 時効 | トラックバック(-) | コメント(-)


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