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時効の中断 



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時効の中断
時効中断時効の利益とは、時効期間が経過してしまう前に、権利者が裁判上の権利を行使したり、債務者が「借金をした」など時効の中断自由に該当する行為を認めた場合に、時効期間はストップし、それまで経過した時効期間をふりだしに戻してしまう制度です。そして、新たに、最初から時効期間の進行が開始されて、新たに時効期間が経過しないと時効成立しません。


時効の中断事由

(1)裁判上の請求
(a)訴訟
(b)支払督促
(c)起訴前和解
(d)破産手続き参加
(e)会社更生手続きによる債権届出
(f)不動産競売開始決定書の送達
(g)強制執行の配当要求
(h)仮差押、仮処分、差押、担保権行使による競売申立
(i)調停


(例1)銀行、消費者金融、クレジット会社など債権者が、借金を負っている債務者に、支払督促、訴訟など「裁判上の請求」を行った場合

(例2)銀行、消費者金融、クレジット会社など債権者が、差押さえ、仮差押え、仮処分等を裁判所に申立てた場合

(2)裁判外の請求
時効期日前に「内容証明郵便」による請求で、時効が6カ月間停止(延長)します。
裁判外の請求であるために、その効力は時効が6カ月間停止するのみで、期間内に、他の中断事由を行使しない場合、中断の効力が失われます。
ただし、内容証明による停止は初回だけが有効で、2回は停止出来ません。そして、確定日付が無い電話や普通郵便による請求催促では時効の停止にはなりません。


(3)債務の承認
時効により利益を受ける債務者自身が、支払義務があると意思表示した場合です。
例えば、その債務の存在を認める意思表示をいいます。
(a)「もう少し待ってくれ」、「必ず返すから」、「減額して」というような借主が自身に弁済義務があることを認めてしまうような意思表示
(b)借金の一部を支払ってしまう行為
(c)債務額を減額してくれという意思表示

(※注意)サラ金業者が、既に時効が成立してしまっている借金を回収するため、「今までの債権を減額するから、この書面にサインして欲しい」などといった手口で、時効の中断に持ち込もうとするケースもあります。(「時効利益の放棄・喪失」をさせる場合)

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[ 2007/09/25 02:16 ] 時効 | トラックバック(-) | コメント(-)


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