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消滅時効が完成する期間・援用・相殺 



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●消滅時効にかからないもの
まず、以下の権利は消滅時効にはかかりません。
(1)所有権、所有権に基づく登記請求権・物件的請求権
(2)占有権、留置権、先取特権、質権、共有物分割請求権,相隣関係
(3)抵当権
(注)民法396条:抵当権は,債務者及び抵当権設定者(物上保証人を含む)は抵当権の時効消滅を主張できない。

●消滅時効が完成する期間
(1)債権 -----------------------------原則として10年(民法167条1項)
(2)短期消滅時効 ---------------------5年,3年,2年,1年(民法168条?174条)
          確定判決等で確定したときは10年となる。(民法174条の2)
(3)債権でも所有権でもない財産権 ---------20年(民法167条2項)
      地上権・地役権・永小作権などの用益物権
     抵当権
(判例:抵当不動産の第三取得者や後順位抵当権者との関係では,不行使によって消滅時効にかかる。)

債権譲渡の通知をうけとっても、譲受人に消滅時効を援用できる
民法468条
1項)債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。

2項) 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。


つまり、債権譲渡の通知をうけとっても、譲受人に消滅時効を援用できます。

時効の援用権者
民法 第145条
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。

当事者が時効の援用、つまり、時効の利益を受ける主張をしない限り、裁判所が勝手にその時効の効果を発生させて判決を下すことができない、ということです。
また、ここでいう「当事者」とは、時効の援用によって利益を享受できる者のことで、借金などの金銭債権についての保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当不動産の第三取得者などは、「当事者」になると考えられます。

消滅時効が完成した後でも、その債権は相殺される可能性がある。
民法508条
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

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[ 2007/09/25 16:57 ] 時効 | トラックバック(-) | コメント(-)


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